介護福祉士が給料アップをさせる方法とは？

介護福祉士の平均年収はどれくらい？

 

厚生労働省「介護福祉士の平均月収」

厚生労働省「介護福祉士の賞与」

 

平均月収20万円？4人に一人は賞与なし！

年齢ごとの平均月収

 

厚生労働省「介護福祉士の昇給額」

 

過去1年での昇給についてのアンケートでは、昇給していないという回答が45％という結果になっています。

前年では昇給しているかも知れませんし、これは過去に一度も昇給がなかったという結果ではありません。

しかし、少なくとも勤続によって毎年確実に昇給していくような職場は少ないと言えるでしょう。

 

厚生労働省「各職種ごとの役職率」

 

さらに、介護福祉士の役職として施設長や管理者の割合はとても低く、介護職員が半数以上、残りもホームヘルパーや相談員の占める割合が高くなっています。

 

厚生労働省「年齢別の職種の割合」

 

最後にこの「 介護福祉士等現況把握調査 」における回答者の年齢として、介護福祉士は回答者の平均年齢が他の2つと比べても高い年齢層になっていることが分かります。

平均では40代における結果であると言えるでしょう。先ほどの給与も40代の平均であると言えます。

結果的に下記の3点の問題が浮かび上がってきます。

 

 

介護福祉士が給料アップをさせるための3つの方法

 

1）介護職員内での役職に就く

介護職内でも、介護リーダーやフロアリーダー、介護主任といった役職が設置されている施設は多数存在します。

これは施設での人数が少ない社会福祉士やケアマネージャにはない利点であると言えるでしょう。

施設長や管理職まで目指すなら難しさがありますが、介護職員内での役職者は当然介護職員から選出されます。

現場での介護が認められれば、こういった役職に就き、役職手当などで給料のベースをアップすることに繋がります。

そこまでの昇進は無理でも、レクリエーションが得意ならレクリエーション担当、催しが得意なら夏祭りやクリスマス会の実行委員などで活躍することで、それらの結果をもって昇給を打診することが出来るかも知れません。

2）資格を取得する

今の職場で働きながら給料を上げるならば、これほど確実な手段はありません。

職場ごとで設定される資格手当を確認し、不明ならば確認してみてください。

今ではレクリエーション指導員や機能訓練士などに資格手当が存在する職場もありますので、あなたの得意を活かした資格を取得することで給与アップを目指しましょう。

3）給料の良い職場へ転職する

先程触れたとおり、介護福祉士の昇給は職場の条件のような部分があります。

介護福祉士が昇給できる職場と、昇給できない職場、施設長への昇進が見込める職場と、そうでない職場。

条件を見極めて転職することで、今より給料を上げることが出来るでしょう。

介護福祉士の給料が高い職場の特徴

 

1）有料老人ホームなど、企業が母体となっている施設

福祉分野における報酬はサービスによって固定されています。

介護福祉士の給料は、極論すれば「施設や事業所で提供するサービスの介護報酬×利用者の人数－施設の運営にかかる諸経費」を介護職員の人数で割ったものと言えるでしょう。

しかし、有料老人ホームなでは介護報酬以外に入居金などで利用者から直接費用を受け取ります。

これは公益性を求められる社会福祉法人と、利益を追求できる企業との差であるとも言えます。

2）収益事業に積極的な社会福祉法人や医療法人

厳密にいえば社会福祉法人でも収益事業を実施することもできます。

駐車場の経営や施設内の売店などがそれにあたり、その他にも法人の社会的信用を傷つける恐れが無ければ事業に制限がありません。

収益事業で得た収益は社会福祉事業の財源に利用されなければならないため、介護報酬や加算だけから支払われるより給料を高額に設定することも出来るという訳です。

逆に言えば、こうした介護報酬や加算以外の収入がない社会福祉法人では、給料に充てることが出来る財源自体に限界があるため、給料が低くなりがちです。

これは同一法人で他の社会福祉事業を実施している場合にも言えるでしょう。

他の事業での収益が介護職員の給料にもあてられるなら、高い給料を払うことが出来るかも知れません。

3）介護福祉士が多数雇用され、重用される法人や企業

たとえば施設において施設長や主任が介護福祉士であったり、現場からの昇進であるなら、介護福祉士の給与が高く設定されている、もしくは昇給・昇格の機会が多く存在する職場であると言えるでしょう。

逆に言えば幹部が他業種で構成される法人や施設においては、昇進による給料アップは見込めないかもしれません。

 

 

給料の高い職場を探す方法

 

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