ヘルパーが給料アップをさせる方法とは？

ヘルパーの平均年収

 

1）ホームヘルパー２級、介護職員初任者研修

介護福祉士と同様に、高齢者に介護を提供する資格です。

カリキュラムとして、介護福祉士に比べて高齢者、介護、認知症、老化などの実際に介護現場で必要となる知識や技術を学びます。

訪問介護を提供する訪問介護員として働く際に必要となる資格です。

また、施設の介護職員でも無資格で入職した場合に、介護職員初任者研修をうけるケースが増えています。

これは介護関係の資格に関する法改正で、介護人材のキャリアパスが整理され、将来的に介護福祉士を取得する場合、まずは初任者研修をうけるのが正道となっている為です。

これをうけ、施設で働く介護福祉士を取得していない職員をヘルパーと呼称する施設や、パート職員をヘルパーと呼称する施設もあります。

介護職員全体を指してヘルパーさんと呼称する場合もあります。

2）訪問介護員

訪問介護事業に従事する訪問介護員を、ホームヘルプサービスを行うホームヘルパーと呼ぶ場合、こちらの意味になります。

訪問介護員には資格要件があり、現在の資格制度では介護職員初任者研修修了者と介護福祉士しか従事することが出来ません。

介護施設における介護職員は無資格でも従事可能であり、さらに訪問介護員として働く中にも介護福祉士の有資格者の方もいます。

 

 

保有資格	平均実賃金	平均勤続年数
看護師・准看護師	286,138円	5.2年
介護支援専門員	274,471円	7.6年
介護福祉士	236,596円	6.0年
介護職員初任者研修	212,120円	4.1年
無資格	196,432円	2.9年

厚生労働省「1ヶ月の平均実賃金（月給）」

 

この表は介護職員の月給について、保有資格から比較したものです。

ヘルパーを資格の面からホームヘルパー２級、介護職員初任者研修として考えた場合に、平均月収は21万円程度であるようです。

この金額は施設介護職員も訪問介護員も含め、介護職員初任者研修の有資格者の給与を平均したものです。

 

職種	現金給与支給額
医師	833.200円
看護師	328,400円
准看護師	278,700円
理学療法士・作業療法士	277,300円
保育士	213,200円
ケアマネージャー	258,900円
ホームヘルパー	218,200円
福祉施設介護員	218,900円

厚生労働省「介護職員の平均賃金」

 

こちらの表は職種別に分類された物です。

職種としてのホームヘルパー、訪問介護員としてみたときの平均月収も、月給21万円程度であるようです。

この場合のホームヘルパーは介護福祉士、ホームヘルパー２級、ホームヘルパー１級、介護職員初任者研修の内いずれか、訪問介護員として働くことの出来る資格を有しています。

 

 

ヘルパーが給料アップをさせるための3つの方法

 

1）今の職場に給料交渉をする

正直、交渉によって給料をアップすることは難しいと言えるでしょう。

介護関係の全ての職種に言えますが、給料の財源は介護報酬や加算などから算出される金額をベースに一定です。

経験年数や職場での立場から給料アップの交渉をすることになるかと思われますが、時給をほんの少し上げる程度の交渉になる場合が多いかもしれません。

2）資格を取得する

介護福祉士の取得が、一番現実的な資格取得と言えるでしょう。

介護職員初任者研修を終了している場合、実務者研修、介護福祉士とステップアップします。

経験は３年以上必要であり、経験が認められれば実務者研修をうけることができ、修了後に介護福祉士の受験資格を得る事になります。

介護福祉士を取得すれば資格手当がつく場合が多く、給料アップに繋がるでしょう。

3）給料が高い職場に転職する

実は介護職員初任者研修を終了している場合、介護職員として勤務が可能な施設の種類は介護福祉士と同じです。

そもそも訪問介護員以外は資格要件が存在しないので、訪問介護員として働ける資格を有する時点であらゆる施設で勤務可能となります。

介護福祉士と比べた場合、介護福祉士は配置することで施設や事業所は加算を得ることが出来る場合があり、それが給与の違いに反映されているといえます。

その他にも、指導者としての価値やリーダー、責任者候補としての雇用などで介護福祉士に給与面では劣る場合があります。

しかし介護職員の給与が介護報酬や加算にある程度依存する以上、それら以外に収益のある法人や企業では給与が上がるケースは多々あります。

給料の高い職場を探す方法

 

多くの介護・福祉分野の専門職に言えることですが、利用者の人数と要介護度、提供しているサービス、職員配置などにによる加算が同じなら、介護事業による事業所の収入は同じです。

それだけに、収益からどれだけを人件費に回すのか、また介護事業以外に収益を確保する他事業を有するかで給料が異なるとも言えるでしょう。

これは昇給や昇進についても言えることで、訪問介護だけを実施する小さな事業所で配置基準に基づいたサ責と管理者、訪問介護員だけしか配置されないなら昇進する役職自体が存在しません。

しかし業務の内容や職場の雰囲気、人員配置などによる自分の負担など、給料以外の面もしっかりと確認しながら転職しなければ、どれだけ給料がアップしても身体を壊しては元も子もありません。

収入という母数が同じなら、従業員が少ないことで一人当たりの給料が高くて負担も大きい職場なのかも知れませんよね。

 

 

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夜間にナースコールが少なく、介護度が軽度な方が多く入居する施設なら介護報酬の差から給料が低いかもしれませんが、未経験なら負担なく介護職に就けるかも知れません。

これらは全て極端な例であり、介護の現場はそんなに単純ではありません。

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